ないんですけれども、欧州で、泡消火剤でＰＦＡＳ、ちょっとやばいよねということで、ＰＦＡＳ、ＰＦＯＳとかいろいろ、アルファベットが一文字、二文字変わっていろいろな言い方があって、いろいろなものがぶら下がっていて、種類があるみたいですけれども、いずれにしても、これらはちょっと、相当環境に負荷があるからやめようぜということが世界の潮流になってきていて、日本もこの流れに沿って、環境省が数年調査をして、今、地公体
○秋本委員 今、環境大臣の方から、地域が再エネをやるのにいろいろインセンティブをつけるために制度をつくらなきゃいけないよねという中で、この温対法に基づくいろいろ考え方の中で、私、ちょっと一つ懸念を持っているのは、地公体が地域を定められることになっているんですけれども、再エネ導入をここでやりますよという地域を促進区域という形で指定できることになっているんですが、この温対法に基づく地域の指定は、海上の指定
財政融資資金におきましても、この地公体の財政運営に支障が生じないよう、新型コロナに対応するための臨時特別の措置として何らかの対応ができないか、しっかり検討していきたいと考えております。
あと、地公体につきましては、保護者等の皆さんからの情報、こういったものを上げられることが予想されますので、そうした情報を受け取った場合には国の方に送っていただくという形で情報収集をしていきたいというふうに思います。
お客様の生活をトータルでサポートするための事業拡大や、新商品、サービスの開拓を目指して、例えば、地公体事務の包括受託でございますとか、あるいは投資や保険の商品ラインナップを拡大して、お客様のライフステージをトータルでサポートすることなどを行ってまいりたい。
自宅療養が適切な人、確かに、今も地公体への通知の中には、こういう方々には自宅療養はやむを得ない、やむを得ないと書かれています。しかも、そういう場合にも、こういうふうな感染予防をしてくださいねと書かれている。にもかかわらず、「適切な者は自宅療養」と書かれているものですから、あたかも自宅療養に広がっていく感を覚えるわけです、心配を覚えるわけです。
したがって、今般の個人情報保護法の改正条項部分自体が、地公体が保有する情報の加工とデータ連携基盤に対するその提供を促すということはないのではないかというふうに、私ども、勉強させていただいて、そのように理解をしているところでございます。
○三浦靖君 御説明もいただきましたが、改めてちょっとお聞かせいただきたいと思いますけれども、行政サービスの受益に応じた負担の観点、それから地方財政の、個々の地公体の税収に与える影響等を考慮していただくということでございましたけれども、改めてどういった、一定の代替財源ということをお考えのようですけれども、改めてちょっともう少し詳細にお聞かせいただければと思います。お願いいたします。
ちょっと、一問、似たような質問なので飛ばしまして、よく報道等でもありましたけれども、農水産業への影響ということで、学校の通学の自粛などによって例えば牛乳の消費が落ちて、どちらかの地域では、たしか私の地元の愛知だったかもしれませんが、地元の方々が有志でまとめて牛乳を買うというようなことがあったと思いますけれども、この学校の通学の自粛等、地公体によってまちまちですけれども、乳製品の消費、畜産業、農業の需要
○神谷（裕）分科員 本当に、地公体が支えている病院、これについてしっかりとお支えをいただきたいと思いますし、なかなか病院特例債は難しいのかなとは思いますが、しっかりと、ぜひ自治体の声を聞いていただいて御検討いただけたらと思う次第でございます。 次の課題に話を移らせていただきます。 私の選挙区、実は夕張がございます。
先ほど江田議員の方から、全体的に業者さんとのかかわり方について、地公体も含めてチェックした方がいいんじゃないのかという話がありました。私もそう思います。既にこの全体のプロセス自体がいろいろな疑惑にひょっとしたらとらわれている可能性があるんじゃないかとみんな思っているから、これを何とか排していかにゃいけないということじゃないかと思うんですね。
先ほど話がございましたように、民営化委員会においてもかなり多くの先生方から郵便局と地公体の連携強化を図っていけというような意見があったことを聞いておりますので、本来ここで、南室長さんせっかくお越しでございますのでどういう議論があったかお聞きしたいんですけれども、時間がもうないものですから、佐藤副大臣にも質問したいことがたくさんございますし。
まず、今回の改正案では、国及び地公体では、厚労大臣が定める指針に即して障害者活躍推進計画を作成し、公表しなければなりません。労政審の障害者雇用分科会の意見書では、この計画における取組例として、施設整備や施設支援機器の導入など、予算を必要とする項目がたくさん取り上げられております。
市町村は、委員おっしゃるとおり、現場に一番近い、密着しているというふうな地公体でございますので、市町村が直接行う事務については、地域の防災あるいは産業振興を担う自治体として、特定農業用ため池に関しまして、一つは、周辺住民の避難に必要なハザードマップの作成、二つ目は、所有者が不明の場合に、地域の農業者や周辺住民と調整しつつ行う日常的な施設の維持管理の主体に位置付けているということでございます。
ただし、特定農業用ため池は、そこから国なり地公体が財産権を持っているものを除きますから、これがまた全体の中でたしか一〇％かそのぐらいあったと思いますので、除いてどのぐらいになるかというところだと思います。 今の現状では、新しい基準では五万か所を超えるという見通しを持っております。
実際に、日本の国、地方の関係はいわゆる融合型でありまして、地公体は、外交、安全保障や年金以外の全ての行政サービスを住民に実施をしている主体であります。その自治体を支える総務省はあらゆる分野に責任を持つとの覚悟は当然だと考えております。 例えば、児童虐待の根絶であります。 児童福祉司や児童心理司などの児童相談所の職員の人件費や、児相の建設、改修費用は、地方財政計画の内数に入っております。
さらに、全ての地公体等が参画する地域発注者協議会等の場において、こうした直轄工事における取組や、週休二日の確保等に向けて適切な工期設定のためのガイドラインの周知徹底を図っているところでございます。 確かに、委員のおっしゃるとおりでございますけれども、その分、係数をふやして、賃金をふやして、工期が延びたとしてもということでございます。
国土交通省といたしましても、公共工事設計労務単価の上昇が現場の技能労働者の賃金の上昇という好循環につながるよう、地公体に対しまして、これまでも繰り返しその活用を促してきたところでございます。
それで、ちょっと、せっかくだったので、きょうは私が一番勉強不足で、各先生方は十分御存じかもしれないんですが、各都道府県別の実施状況みたいなＰＦＩの概観を、先ほども四分類の中で中川先生が御質問されておられたんですけれども、地域別にどうなんだということで、今私が申し上げた北海道は二十一、地方公共団体で十六というようなことがあったり、梶山先生のところはどうなのかなと思ったら、茨城県は九で、地公体としては五
この方は、いわゆる地公体さんがフォローする対象から外れて、ひとり住まいで被災され、そして、みなし仮設住宅に五キロ離れて住んでいたというような中で孤独死を迎えられたということで、それでまた発見がおくれたとかという報道でございました。
また、やはり官庁、学校、こういった地公体が持っている浄化槽も二十五万基あるんですけど、そのうちの一八・五％、四万六千基がいまだ、自治体が持っているものですらその約二〇％は単独浄化槽のままでありまして、市町村が持っているもの、これ集中的に合併浄化槽に転換していかなければならない、またそういった費用は助成する、助成できるようになっているんですけれども、なかなか手を挙げる自治体が少ないという実情がございます